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自民党「法務部会」が開催 (2017/08/29)

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 本日(29日)、保岡興治代議士は、自民党「法務部会」(部会長:中西健治)で、法務・司法関係予算・人材の充実・強化、政治的対応の必要性を強調しました。
 かつて、法務省の立法課題を支えるため、政治主導による時限の措置で人材を増員させ、立法体制を強化し、司法制度改革を実行して、倒産法、担保法、会社法、債権法など、激動する経済社会を支える民事法の根本的見直しも行うことができました。
 しかし、時代の変化は加速度を増し、少子高齢化・人口減少社会の弊害が、いよいよ目に見える形で現れはじめ、国民生活を支える刑事・民事を含むあらゆる分野の基本法で、時代や環境の変化に伴う見直しが、今、切実に求められています。

【事務所スタッフ】

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